コラム
「日本流通産業新聞」 5月11日号掲載2017.5.11(投稿日)
基礎講座Q&A vol.39 「Q. 通販だけでなく「店舗」を出したいが、注意すべき点は何か?」
1

「日本流通産業新聞」 5月11日号に、代表取締役 鯉渕の『強い通販化粧品会社になるために 基礎講座Q&A vol.39 「Q. 通販だけでなく「店舗」を出したいが、注意すべき点は何か?」』が掲載されました! 本文は、下記の通り。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

Q.通販だけでなく「店舗」を出したいが、注意すべき点は何か?

ずっと通販のみで販売してきましたが、

最近あるファッションビルから「お店を出してみませんか?」

という誘いを受けました。

とても光栄なことだとは思っていますが、

初めてのことなので‥‥注意点を教えてください。

(中堅の通販化粧品会社)

 

A.将来は通販(Web)でも、店舗でも、が当たり前になる!  

◆最近リアル店舗出店が多くなった!

通信販売で化粧品を購入しているお客さまに

「店舗があったら行くか?」ということを聞くと、

ほとんどのお客さまが、「行きたい!」と即答する。

その理由は「お店なら対面でお手入れを教えてもらえる」

「実際に手に取って試してから購入できる」

「メイクの色は、肌につけてから買いたい」などである。

そして最近、企業側も店舗を持つ会社がとても多くなった。

前に「通販で化粧品を買ったことのないお客さまはほぼいなくなった」と書いたが、

つまりお客さまにとってはもう通販であろうと、

店舗販売であろうとあまり区別せず、たまたま通販しか販売していない、

たまたま店舗でしか買えない商品だから購入しているだけだ。

それならば本来は、自分の好きな方法で、あるいは便利な方法で、

あるいは適切な方法で買い物したいと思うはずだ。

 

通販でも、店舗でも、が当たり前に!

業態による差別化というのは企業側の勝手な都合なので、

今後は1つの販売方法でしか買えない商品は、

よほど強いブランド力がないと通用しなくなるだろう。

その意味では、いま店舗販売に進出するのは適切な判断だと言える。

出店の際に注意しておかなければならないことは、

ターゲット層に合った立地か、

出店する施設かを確認することとデベロッパー側の条件をよく確認しておくことだ。

通信販売のみで運営してきた会社にとって、

店舗は直接的な運営コストが高いと感じさせる業態なので、

通販とは異なる経費の構造を理解しておく必要がある。

また店舗は、接客力のある販売員が必須なので、その人材教育も重要だ。

しかも販売地域が限定されるので、

多店舗化も視野に入れておかなければならない。

 

◆通販も、店舗も売り方が変わる!

一方、最近は店舗の方も集客力を高めるために様々な工夫をしており、

単なる物販というより「体験型ショールーム化」しており、

アドバイス型のコンサルティング力が求められる。

つまりお客様が通販と店舗を区別しないで利用するようになったことで、

それぞれに求められる情報発信機能や販売機能に変化が出てきているということだ。

 

店舗はショールーム化し、通販は便利にスピーディーに、

いつでも自宅まで届けてくれる。

お客さまはそんな使い分けをしているので、

会社側も使い分けニーズに不都合にならないように、

サービスをフル装備しておかなければならない。

 

まずはお客さま名簿の一本化、サービス内容の一体化など、

これまでの商習慣にとらわれない自由な発想で、

しかもお客さま目線で販売方法を再構築するべき時が来ている。

 

つまりこれからは企業の規模に関わらず、

通販(電波媒体、紙媒体、Web)でも、リアル店舗でも販売力を発揮できる

企業の「総合力」が求められているといえよう。

このページの上へ